パキスタン地震の死者、7万3276人に
2005年11月2日、パキスタン政府は、パキスタン地震による死者が7万3276人に達したと発表しました。
10月8日、マグニチュード7.6の地震がパキスタンの北東部を襲った。パキスタン、インドの双方で確認された死者は52,000人余り。最終的に80,000人に達する恐れがあるという。このままでは破傷風などの感染症、飢えや寒さによる「第二の死の波」も押し寄せる。国連によると、300万人が住む家を失い、50万人の被災者になお治療や救援物資が行き届いていない。＜中略＞中でも懸念されるのは、国際社会の反応の鈍さだ。時間の経過とともに、人々の関心はしぼみ、メディアもその状況を十分伝えていない。国連のアナン事務総長は、昨年末のスマトラ沖地震の津波被害に比べ支援が不足しているとし、各国に援助を呼び掛ける異例の会見を行った。要請した支援額３億1200万ドル（約360億円）のうち、確実に拠出が見込まれるのは12％しかないからだ。確かに、よく知っている観光地が被害にあったスマトラのときと比べると、パキスタンは心理的に距離が遠い。関心の薄さは否めない。（出所：2005年10月23日沖縄タイムス社説「パキスタンを忘れないで」より）
つまり、心理的にパキスタンは距離的に遠い、という理由で関心が低いというのだ。
スマトラ沖地震津波に続く今回のパキスタン地震。相次ぐ大災害に対し、同じアジアの仲間として日本の果たすべき役割は大きい。阪神大震災や新潟県中越地震を乗り越えてきた経験と技術が役立つはずだ。私たちも募金などの支援活動を進めていきたい。ことし１月、大震災から１０年を迎えた神戸市で国連防災会議が開かれた。最終日に採択された「兵庫宣言」は「発展の成果を無にする災害を減らすことが、国際社会が直面する最重要課題だ」と強調した。不幸にも再び災害は起きてしまったが、兵庫宣言で誓ったように２度と人命や社会的、経済的、環境的な資産を大きく損なうことのないような復興を考えていく必要があろう。国連のアナン事務総長は、スマトラ沖地震でも緊急支援や復興活動の中心となった国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）が支援策に関する検討を始めたとの声明を発表した。わが国はもちろん、国際社会の息の長い支援が求められる。（出所：2005年10月12日 岩手日報論説「国際社会の力発揮せよ」より）
スマトラ沖地震と同じくらい大規模な災害にも関わらず、メディアが取り上げないのはナゼだろう？メディアが取り上げるのは数字が取れるニュースだけ。でも、数字が取れなくても大切なことはたくさんある。それを今一度思い出したい。
今、拓殖大学インド・パキスタン研究会を中心にパキスタン震災への義援金集めを行っている。義援金は大学の職員の確認の元、管理・保管され日本赤十字社へ送られる。平日の昼休みの少ない時間、大学キャンパス内での募金活動を手伝ってくれる人を募集しています。みなさまのご協力、よろしくお願いします。