NPOへの寄付、半額が減税に

2010年12月16日、
政府税制改正大綱」が決定・発表され、
認定NPO法人への税制が大幅に改訂される見込みです。
※大綱全文はこちら ⇒「平成23 年度税制改正大綱(PDF)
今回の最大の目玉は「税額控除」です。
従来は寄付金額に対し、
その人の所得に掛かる税率分だけしか返って来ませんでした。
収入にもよりますが、多くの人が5~10%ぐらいだったのです。
それが、寄付金額の40%が返って来ます!
地方税・住民税の税額控除分10%を加えると、
個人が寄付した金額の半分が差し引かれることになります。
もう少し具体的に、寄付額が4万円の場合で説明すると。
1.国に認められたNPO法人への寄付金 4万円
2.税金控除の対象額=3万8000円
 (控除の対象は、2000円分を超える分だけ)
3.(A)所得税の税金控除=1万5200円 + (B)住民税の税額控除=3800円
つまり、4万円を寄付した場合、(A)+(B)=1万9000円の減税になります!
見方を変えれば今までの倍の寄付が出来るということです。
これは、個人の寄付を後押し、
国の財政が厳しい中、福祉や町づくりなどの
公的な役割を担う民間団体の活動を支援していく狙いがある。
楽天ゴールデンイーグルスに就任が決まった星野監督が、
出演した番組で、選手の社会貢献活動について、
『サッカーや他のスポーツだけでなく、
 もっともっと野球選手も社会貢献していって欲しいね』っとコメントしていました。
もちろん、野球選手も社会に参加して欲しいけど、
個人ひとりひとりがもっと、気軽に社会に参加できるようになって欲しいな~
って思いました。
※政府税制改正大綱について詳しくは
 「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」をご参照ください。
【税額控除額増について取り上げられた新聞記事】
>> 日本経済新聞『NPOなどへの個人寄付、半額を税額控除』
>> 朝日新聞『11年度税制大綱、雇用増の法人に減税 高所得者は増税』
>> 毎日新聞『11年度税制改正:大綱・主なポイント 環境税、家計負担年1100円』